宿泊施設の内部監査で、こんな課題はありませんか。
施設が全国に点在し、往査が回らない
監査部門の人数に対して施設数が多く、数年に一度しか往査できない施設がある。
チェックリストが形骸化している
毎年同じ手続を繰り返し、現場の業務変更や新しい不正リスクを捉えきれていない。
現金・返金・招待処理が見えにくい
フロントの違算、キャンセル返金、コンプ（招待・値引き）の承認が現場任せになっている。
予約・PMS・会計の突合が弱い
OTA経由の予約、PMSの売上、会計計上の間の差異を継続的に検証できていない。
法令改正への追随が追いつかない
旅館業法、食品衛生、消防、宿泊税、労務などの改正を監査手続へ反映できていない。
指摘が改善につながらない
報告書は出るが、現場が動ける改善策に落とし込めず、翌年も同じ指摘が続く。
「現場チェック」ではなく、
監査計画から改善までを担う「内部監査」を。
現場担当者に依存したチェックとは異なり、ハイファイはリスク評価に基づく監査計画の立案、監査手続の設計、往査、報告、改善のフォローアップまで、内部監査のプロセス全体を担います。
宿泊業の業務特性を踏まえた監査
大手ホテル運営会社の内部監査を継続して支援。施設ごとに独自性の強い運営実態に合わせ、監査手続を最適化します。
既存の監査部門と組む「コソース」
丸投げではなく、貴社の監査チームに参画する形で往査を実施。ノウハウが社内に残り、監査サイクルが安定します。
改善施策の導入まで伴走
発見事項の指摘で終わらず、現場で実行できる改善策の策定と、改善が始まるまでのフォローアップを行います。
宿泊施設の主な監査領域
フロント・
売上管理
現金・釣銭管理、違算金、返金・キャンセル処理、コンプ・値引きの承認、クレジット売上の締め
予約・
レベニュー
OTA・自社サイト・PMSのデータ整合、料金設定の権限管理、ノーショー・手数料の処理
料飲・
購買
食材・飲料の在庫と原価、棚卸、廃棄記録、仕入先選定と発注・検収の職務分離
委託・
外注管理
清掃・リネン・設備保守などの委託契約、作業実績の検収、請求内容の妥当性、取適法・フリーランス法への対応
法令・
安全衛生
旅館業法、レストラン・プール・大浴場の安全衛生、消防・避難体制、宿泊税の徴収・納付、個人情報の取扱い
労務・
IT
シフト・勤怠の実態、少人数運営のリスク、PMS等システムのアクセス権限と変更管理
ご状況に合わせて選べる支援メニュー
スポット監査診断
1施設または特定テーマ（現金管理、料飲在庫など）を対象に、現状の統制を診断し改善ポイントを報告します。
施設往査コソース
年間監査計画に沿って、貴社チームとともに各施設の往査・報告・フォローアップを実施します。
監査計画・手続の整備
リスク評価に基づく監査計画、宿泊施設向けチェックリスト・監査調書様式の策定・見直しを行います。
内部監査研修
監査部門や施設管理者向けに、宿泊業の事例を用いた内部監査・内部統制の研修を実施します。
支援事例｜大手ホテル運営会社さま（内部監査コソース）
監査要員の不足に加え、ホテル運営の業務特性を捉えた監査の実施に課題を感じておられました。
既存の監査部門と連携し、業務特性を踏まえた監査計画の立案から往査・フォローアップまでをリードしました。
独自性の強い往査先でも安定した監査サイクルを確立。法令変更に伴う統制の変化も監査手続に反映しました。
[追加事例：リゾート運営会社・商業施設管理会社など、掲載許諾が取れたものを追加]
ご相談から改善定着までの流れ
よくあるご質問
1施設だけ、1テーマだけの依頼もできますか。
はい。スポット監査診断では、特定の施設やテーマ（現金管理、料飲在庫など）に絞った診断が可能です。
地方の旅館やリゾート施設への往査にも対応していますか。
全国の施設に対応します。遠方の場合は、リモート監査と現地往査を組み合わせる方法もご提案します。[交通費の扱い：要確認]
自社の監査部門との役割分担はどうなりますか。
コソースでは、貴社の監査計画と方針のもとで当社が往査や手続の一部を担います。分担はご状況に合わせて設計します。
海外の宿泊施設も対象にできますか。
英語圏の拠点への往査や、リモートでの監査に対応しています。
まずは、施設数と
監査体制をお聞かせください。
初回のご相談は無料です。貴社の状況を伺ったうえで、最適な支援範囲とお見積りをご提案します。
株式会社ハイファイ