事例

• TV設備関連事業
  ＩＰＯ支援の事例

  A社は株式上場という目標をクリアするため、内部監査を旧ピッチで進める必要がありました。
  社内に内部監査のノウハウが無く、当社がアウトソーシングの形で内部監査を牽引しました。具体的には会計士3名体制で、内部監査計画や手続きの立案、監査の実施、報告といった一連の内部監査プロセスのサービスを提供しました。 本業務では、会社の根幹に関わる業務が過度に複雑化・手作業依存しており、その背景に営業部門の力が強いことがある点を弊社が指摘し、業務改善のきっかけとなりました。

• 情報システム関連事業
  内部監査コンソーシングの事例

  B社（上場企業）は多種多様な事業を行っており、事業展開も速いため、内部監査が人員的にも内容的にも事業展開に間に合わないことがありました。そこでB社は、人員補充と専門的な監査のノウハウの獲得のため、いくつかの事業について内部監査をコソーシングすることにしました。
  これを受け、当社メンバーとB社メンバーがチームとなって、内部監査計画立案、手続検討、手続の実施、報告を行いました。具体的には、監査計画の大枠はB社が作成して当社が詳細化、現場作業は分担実施するなど、事業ごと、メンバーの組み合わせごとに柔軟な対応を図りました。

• 国際物流サービス業
  特例調査の事例

  C社（外資系）は航空・海運による物流サービスを提供していますが、取引の多様性と複雑さ、システムの古さから、顧客への誤請求や請求漏れがしばしば発生していました。 当社はC社の委託を受けて請求計算の実態調査を行い、プロセス上の問題点と、請求漏れ項目の洗い出しを実施しました。 また、その過程で現場が感じている課題をヒアリングで把握し、請求すべき業務の特定を行い収益項目の拡大につなげました。

• 製造業
  内部監査体制の点検の事例

  D社（上場会社）は多国籍に事業を展開しており、世界数カ所のハブ拠点に現地採用の内部監査チームを置いて全子会社の内部監査をカバーしていました。そうした取り組みが十分に機能しているか、監査のクオリティが確保される親会社の支援ができているか等の内部監査体制の点検について、内部監査に知見が豊富な当社に依頼がありました。 当社は現地採用の監査マネージャー、親会社側の監査チーム責任者へのヒアリングと調書閲覧により内部監査体制の実態調査を行い、グローバル内部監査部門としての改善課題を洗い出しました。

• サービス業
  不正調査の事例

  E社は社内に不正が疑われる事象の通報があり、不正専門家としての当社に調査を委託しました。 不正検査士のネットワークを活用した弁護士と会計士からなるチームを結成し、証拠隠滅させることなくスピーディーに調査を進めて不正内容を特定し、不正の拡大を阻止するとともに、調査調査報告書の形で社内処分に必要な根拠を提示しました。 不正調査の過程で監査法人との協議のサポートも併せて実施し、決算発表に向けた準備がスムーズにいくようにサポートしました。また、再発防止策の推進についても引き続き関与し、内部統制再構築、内部監査再構築に向けて支援しています。